引っ越しなどで、古くなった家電を買い替えたいという時に、その処分方法のお悩みはありませんか？
特定の家電は、ただ不用品として処分するのではなく、家電リサイクル法にしたがって処分する必要があります。
適正な方法や費用を知って不用品処分の際にお役立てください。
家電リサイクル料金が必要な家電の種類や費用項目とは？
家電リサイクル法とは、2001年から施行されているエアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫の4品目の特定家電を処分する際に、再生可能な部品を利用し、廃棄部分を削減することで地球環境の保全を目的とした法律です。
目的を達成するために、販売した小売業者に引き取りと製造元にはリサイクルの義務が課せられています。
消費者には適正な処分方法を守り、必要なリサイクル料金の負担が定められています。
リサイクル料金の負担の項目とは、リサイクル料金・収集運搬料金とこれらに掛かる消費税です。
家電リサイクル料金の目安
家電リサイクル料金はメーカーごとに異なりますが、目安として以下のようになります。
エアコンは税込みで990円ほどです。
テレビは画面や方式（液晶・プラズマなど）によって異なりますが、15型以下で税込み1870円、16型以上で税込み2970円ほどになります。
洗濯機・衣類乾燥機はおおよそ税込み2530円です。
冷蔵庫・冷凍庫はサイズによって異なり170L以下で税込み3740円、171L以上のもので税込み4730円が目安の値段です。
収集運搬料金については各小売り業者によって定められています。
家電リサイクル料金の手続き窓口はどこか
家電リサイクル法に則って引き取り処分のできる窓口は、家電量販店・自治体が委託した業者・不用品回収業者です。
家電量販店では、買い替えの際に古い商品の引き取りがあります。
買い替えではなく、処分のみの場合は購入した際の家電量販店に引き取りを依頼しましょう。
各自治体では委託業者で特定家電の引き取りを受け付けています。
自治体で指定されている委託業者への申し込みは、各自自体のホームページで確認できます。
不用品回収業者に処分を依頼すると、特定家電以外にもまとめて不用品を処分できるので便利ですが、料金が割高です。
また不用品回収業者の一部は、無認可でおこない、不法投棄などの違法な処分方法や、料金トラブルなどに発展しかねません。
不用品回収業者を利用する際は一般廃棄物処理業の許可を得ているか確認してから依頼するようにしましょう。
こういった窓口を利用せずに郵便局で家電リサイクル券を受け取り、振り込みをし、自分で指定取引場所まで持ち込む方法もあります。
自身でおこなうと収集運搬料金がかかりません。
まとめ
エアコン・テレビ・洗濯機・冷蔵庫を処分する際には家電リサイクル法に則った処分が必要です。
特定家電を処分するにはリサイクル料金・収集運搬料金の負担があります。
適切な業者に依頼して正しい処分をしましょう。
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